2016-04-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
そういたしますと、二〇二〇年に必要となる大型クルーズ船の受け入れ容量は、二〇一五年の受け入れ実績が四百四十五回でございますので、これに千八百十三回ふえた二千二百五十八回。
そういたしますと、二〇二〇年に必要となる大型クルーズ船の受け入れ容量は、二〇一五年の受け入れ実績が四百四十五回でございますので、これに千八百十三回ふえた二千二百五十八回。
各病院の募集定員について、受け入れ実績や、あるいは、逆にその病院そのものが、ほかの、例えば僻地の診療所へ医師を派遣しているとか、そういうことを勘案して募集定員を決めていった。それから、都道府県格差もございましたので、このあたりは、人口や、もともとの大学側の医師の養成数でありますとか地理的条件などを勘案しまして、都道府県ごとの募集定員の上限を決めた。
そしてまた、済生会栗橋病院の院長さんは、実は、この患者さんの過去通院をされていた病院だったそうです、その病院長さんの話では、最後のセーフティーネットである輪番制が機能していないと指摘をしていまして、輪番日でも受け入れる構えができていない病院もある、また、受け入れ実績に応じて補助金を支払うようにするなどの、制度を見直す時期に来ているのではないのかと。
このうち、岩手県の可燃物、木くずや宮城県の可燃物につきましては、現在調整中の自治体での受け入れの実現とともに、受け入れ実績のある自治体による追加的な受け入れに向けての調整を図っていくこととなりました。 また、岩手県の漁具、漁網や宮城県の不燃混合物の処分先の確保については、引き続き調整中の自治体に加え、新たな受け入れ先との調整が必要であり、引き続き全力で取り組んでいくということとなってございます。
それとともに、救急告示病院に対する財政支援、補助金のことでございますが、これまで救急告示病院のうち重篤な患者を二十四時間体制で受け入れています救命救急センターにつきましては、平成二十一年度予算におきまして補助事業を大幅に拡充したところでございますが、その仕組みといたしまして、重症患者の受け入れ実績等を反映した仕組みとしておるところでございます。
続きまして、今ちょうど、墨東病院さんが必ず受け入れるという部分での御発言をいただいたんですが、そういう意味では、私は、救急受け入れ実績、この評価をしっかりしていただくことが、まさに頑張っている病院ほど今疲弊している状況なわけですよ。
平成十八年度の受け入れ実績は百六十五名となっております。 このＪＩＣＡの研修でございますけれども、世界トップクラスの水道をつくり上げてきた我が国の貴重な経験を生かし、諸外国におきます衛生的な水の確保に係る人材の育成に大きな貢献をしてきたものと認識しております。
○吉井委員 それで、出られる前に、最後に一問私が伺っておきたいのは、今回の政府案で、今私は防衛省の受注額やら受け入れ実績のお話をしましたけれども、こういう実態は安倍内閣として問題意識を持っておられるという今の答弁ですが、この法案でなくなるのかどうかということ、これを伺っておきたいと思うんです。
橋梁談合や防衛施設庁の官製談合に見られるように、やはりこれも、今は疑惑の段階ですが、天下りを背景とした官製談合なんじゃないかな、そういう疑いを持ちたくなるわけでありますけれども、天下りの受け入れ実績を勘案しながら業務を割り振っていたんじゃないか、逆に言えば、仕事が欲しければＯＢを受け入れてね、いわゆる押しつけ的な天下りのあっせん、ＯＢを受け入れろという要請をしていたんじゃないかなというふうに思うわけですけれども
例えば、産業安全研究所では、民間企業からの受け入れ実績十五名、あるいは大学等からの受け入れが六十名、産業医学総合研究所では、民間企業からの受け入れは三名、大学等からは三十一名というような実績もございます。
天下りの受け入れ実績に応じて工事を配分する、こういうやり方をされていた。技術系トップの技術審議官、建設部長、建設企画課長のラインで、これを業務としてやるということなんですね。これは検察幹部からの話なんですが、伝わっているところでございますけれども、こういう官製談合はもう三十年も前から始まっていた。役所の中で何十年にもわたって業務としていわば犯罪行為が行われている。
○津村委員 この件については最後の質問にしますけれども、私が申し上げたかったのは、これから十二月に開催することになるだろうというお話が今出ましたけれども、開催時期の決定について、もし地方ですることに意義を見出されるのであれば早く決定すべきですし、どうしても、直前になって決定すると、恐らく東京なり、あるいは大阪もあるかもしれませんが、過去の受け入れ実績の多いところに自然となるだろうということは、外務省
○小西政府参考人 先生お尋ねの、派遣労働者の林業分野での受け入れ実績についてでございますが、都道府県また林業団体への照会等によりまして林野庁で把握している限りにおきましては、派遣業務の対象となっている下刈り、除伐等について派遣労働者を受け入れた事業体の事例は承知しておりません。
今回のケースは、この個別のケースは別として、我が国の難民認定が余りにも厳格で難民条約の締結国として受け入れ実績が異常なほど少ない。こういうことでは、これは国際社会の中で名誉ある地位を占めるわけにはいかないと。 森山法務大臣、もっと積極的に難民受け入れをすべきだと、本件の事件とは別に、と思いますが、いかがですか。
我が国の国費留学生受け入れ実績は、日ソ文化交流協定締結、これは昭和六十二年でございますけれども、その当時には御指摘のとおりゼロでございました。その後、平成元年になりまして受け入れを開始いたしました。その平成元年五月一日時点では十名となっておりました。その後、平成十二年に至りまして、五月一日現在の数字でございますけれども、ロシアから百五十五名の国費留学生を受け入れているところでございます。
それから、いわゆるアイム・ジャパンでございますが、そこの受け入れ実績でございます。大変恐縮ですが、ちょっと正確なものを今手元に持っておりませんが、年々約二千人強の研修生受け入れをし、ほとんどが技能実習に移行いたします。
このような第一次受け入れ機関による受け入れ実績は、平成十一年においては約二万人となっております。必ずしも正確な統計数値ではありませんが、その内訳では、中小企業団体が約一万一千人ぐらい、それから商工会議所とか商工会が約千五百人とか農業協同組合が千百人というようなことになっております。
○北畑説明員 御指摘の太平洋炭鉱、池島炭鉱、両鉱での海外技術者の受け入れ実績について御説明を申し上げます。 九年度の実績で申し上げますと、両鉱で合計二百十四名でございます。このうち太平洋炭鉱が百五十九名でございまして、国別の内訳で主なものを申し上げますと、中国から八十五名、インドネシアから十八名、ベトナムから八名、こういったところでございます。
経済面においては確かにハンガリーは先頭を走っておりまして、例えば国のサイズに比べまして、外国投資の受け入れ実績額というのはポーランドよりも大きい。人口だけとってみましても、ハンガリーが一千万、ポーランドは三千九百万ということを見ましても、いかに市場経済化が進んだかということが言えると思います。
日本は難民の受け入れ実績が非常に少ない。今国際紛争が非常に発生をいたしておりまして、難民の数というのは非常に莫大な人数になってきておるわけでございますが、国際的にも日本の受け入れを求める難民が急増している、こう言われているわけでございます。 このことに対して、我が国は難民の子供の保護や援助の促進に対してどのような役割を果たすおつもりか、お伺いをしておきたいと思います。